収益に直結するであろうプライバシーマーク

「プライバシーマーク」の呼び名は、プライバシーの侵害のない安心・安全な社会の実現への願いを込めてつけられました。個人情報保護法やJISQ15001の定めた個人情報保護に関しての規格は、団体や企業などの事業者が「個人情報」を適切に取り扱う手段を規定したものであり、プライバシーの保護を直接の目的とはしていません。

 

但し、こういった法律や規格が守られることで、意図しない「個人情報」の取り扱いが抑制をされ、結果的にはプライバシーも保護されるようになっていくのです。この制度を通じて、適正に「個人情報」を保護する環境が実現されることを目指しております。

 

「個人情報」と「プライバシー」の関係に関連する見解は、日本国内においてもさまざまな議論がなされていて、ないこともある統一的見解が示されてはおりませんが、あえて、違いを分かりやすく例えるならば、配達者が配達先を特定をするために、個人を特定出来る情報として、封筒の宛名が必要となって、送られてきた封筒を受け取った本人は、封筒の中身に記載をされている内容は他人に知られたくない個人的事柄なので、その内容は本人の「プライバシー」ということができます。「プライバシーマーク制度」は、事業者が「個人情報」をとり扱うときに、その仕組みや手続きとそれの運用体制が制度で求める基準を満たしてるかを評価し、認定をする制度です。