収益に直結するであろうプライバシーマーク

プライバシーマーク事務局からの請求に基準として振込になります。申請をしてから審査までの流れは文書審査が行われた後、現地審査をおこないます。

 

いかなる結果であっても申請料金の返却はありませんので、通過しなかった時は申請料が損益にまるごとなってしまいます。プライバシーマークの付与申請にあたっては定められた申請料金の支払いを行います。

 

そのため、という訳ではありませんが、プライバシーマークが付与をされるように用意はシッカリと行っておきたい所です。申し込む企業や事業主は、その点気をつけてください。

 

これは審査前になりますので、申請料金の入金が確認を入れられれ次第、審査手続きをやります。合格の通知があったらプライバシーマークの付与登録料の請求があります。

 

支払いを行った後にプライバシーマーク付与契約を交わし、晴れてプライバシーマーク付与事業者という形で登録をされます。その後にプライバシーマークの付与可否の決定が下り、合格だった場合に決定通知が届きます。

 

プライバシーマーク付与適格性審査の申請時に申請料金が必要で、コレは審査の結果の可否にかかわらず必要となるものです。その後、審査料金の請求がありますので振込み、改善点があった場合に結果報告があって、始動事項の改善を行います。